個人情報のお取扱いについて

個人情報の共同利用について

1. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡りとなり取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所に提供され、参加金融機関等で後記「(2)共同利用する個人データの項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。


  1. (1)利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  2. (2)共同利用する個人データの項目

    不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

    (注) 上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  3. (3)共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  4. (4)個人データ管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

2. 当行連結子会社との個人情報の共同利用について

当行は、当行連結子会社において、個人情報を以下のとおり共同利用しています。


  1. (1)共同して利用する個人データの項目
    1. 当行に提出されている、申込書、契約書、その他提出されている書類等の個人情報、およびその他の方法によりお客様から提供いただいた個人情報
    2. 当行が保有するお客様の過去を含む当行とのすべての取引に関する個人情報
    3. 当行が個人情報保護法第23条の規定により提供を受けた提携先からの個人情報
    4. 官報、登記簿謄本等公知の書面等に記載されている個人情報
  2. (2)共同利用者の範囲
    1. 株式会社 大東リース
    2. 株式会社 大東クレジットサービス
  3. (3)利用目的
    1. 各共同利用者が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
    2. 総合的な金融サービスの提供およびそのリスク管理
    3. その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  4. (4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社 大東銀行

以上