大東銀行グループではサステナビリティ方針を定めております。地域社会の課題解決に資する取組みをより一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
サステナビリティ方針

ESG取組方針
環境(Environment)
美しく豊かな福島県の自然環境を維持し次世代へと継承していくことは我々の責務であり、事業活動を通じて環境負荷低減に貢献するとともに、事業活動と自然環境の調和を意識した持続可能な地域社会の実現に向け、生物多様性保全などを含めた環境課題の解決に取り組んでまいります。
社会貢献(Social)
地域、社会の期待に応える幅広い金融サービスの提供によって地域の経済を支えていくとともに、地域、社会のニーズを踏まえ、経営資源を活かした地域社会の発展に資する活動に取り組んでまいります。
ガバナンス(Governance)
コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、お客さまや地域、株主の皆さまといった様々なステークホルダーとの揺るぎない信頼関係構築に努めるとともに、コンプライアンス体勢のさらなる強化に取り組んでまいります。
SDGs取組方針
大東銀行グループは、経営理念に基づく企業活動を通じて、ESG(環境・社会・企業統治)に関する社会的課題の解決のほか、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
地域経済・社会
地域経済とコミュニティの
活性化に貢献します
金融サービス
より良い生活を送るための
金融サービスを提供します
ダイバーシティ
ダイバーシティと
働き方改革を推進します
環境保全
持続的な環境の
保全に貢献します
※ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、企業が長期的に成長するためには、ESG課題への取り組みが不可欠であるとの考え方が世界的に広がっています。
※SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略で、2015年の国連サミットで採択されました。持続可能な世界を実現するため、17のゴールと169のターゲットから構成された2030年までの国際目標です。
SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
重点テーマ
地域経済・社会
地域経済とコミュニティの活性化に貢献します
・地域の成長市場の創出・活性化のための支援活動を行ってまいります
・社会貢献活動を通じて、暮らしやすい街づくりに貢献します
金融サービス
より良い生活を送るための金融サービスを提供します
・お客さま本位の業務運営を実践し、将来に向けた安定的な資産形成および円滑な相続・資産承継等をサポートします
・お客さまの多様な課題やニーズに応じた金融サービスを提供し、共に新たな事業価値を創造することにより地域経済に貢献します
ダイバーシティ
ダイバーシティと働き方改革を推進します
・多様な人材が活躍でき、多様なキャリア形成が可能となる職場をめざします
・従業員の健康保持・増進に努めます
環境保全
持続可能な環境の保全に貢献します
・地域社会の環境負荷低減や福島県の環境保全活動に貢献します
・お客さまの環境保全に向けた事業・取組みを支援します
大東銀行SGDs宣言
大東銀行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、
地域社会が抱える問題の解決や、多様な人材活躍の推進などに積極的に取り組み、
国連において採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献してまいります。

福島県の未来と復興を担う青少年の育成を文化面から支援することを目的に創設し、音楽活動で優秀な成績を収めた福島県内の小学校、中学校、高等学校を表彰しております。
これまでの表彰校は63校となりました。

「郡山シティーマラソン大会」に第1回大会から協賛しており、大会運営時のボランティアスタッフのほか、ランナーとして積極的に参加しております。
2008年大会から協賛しております。引続き、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、地域コミュニケーションの一層の円滑化を促進してまいります。
日本赤十字社と連携し、広く一般社会に献血活動が認知される よう、地域金融機関として地域の皆さまの医療を支える献血活動に協力しております。

地域の皆さまとの触れ合いを大切にしたいとの考えから、「うねめまつり」(郡山市)、「わらじ祭り」(福島市)、「いわき踊り」(いわき市)、「会津磐梯山踊り」(会津若松市)をはじめとする各地域の行事に積極的に参加しております。

次世代社会を担う子供たちの金融知識向上を目的に、福島県内の学生を対象に金融教室を開催しております。

職員及び家族が参加し、各店周辺のごみ拾いや草むしりを行いました。今後とも、地域の「エコバンク」を目指し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
脱炭素社会実現に向けた取組みの一環として、営業活動用車両に電気自動車を導入し、CO2排出量の削減を図っております。
本店、事務センター及び福島県内の店舗に、東北電力株式会社が提供する再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力「よりそう、再エネ電気」及び「よりそう、再エネ電気(低圧)」を導入し、エネルギーの地産地消に取組んでおります。