個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、お客様の個人情報(保有個人データ)を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
1. 業務内容
- (1)預金業務、為替業務、両替業務、与信業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- (2)証券、保険、信託等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
2. 利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。
- (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付
- (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
- (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
- (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断
- (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
- (6)与信業務に際して個人情報を当行が加盟する個人信用機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
- (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
- (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
- (9)市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
- (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品サービスに関する各種ご提案
- (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
- (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
- (13)当行による各種リスクの把握および管理
- (14)その他お客様との適切かつ円滑なお取引
なお、上記利用目的のうち(10)について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
3. 利用目的の制限
特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- (1)銀行法施行規則第13条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- (2)銀行法施行規則第13条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- (3)金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報(※)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報)は、同ガイドライン等に揚げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
(※)要配慮個人情報とは、以下の情報を指します。
・人種、信条、社会的身分
・病歴
・犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
・その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報
4. 個人番号の利用目的について
株式会社大東銀行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ならびに預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に基づく法律等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報を、以下の業務を行うために必要な範囲で利用いたします。
- (1)金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- (2)金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
- (3)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- (4)国外送金等取引に関する法定書類の作成・提供事務
- (5)預貯金口座付番に関する事務
- (6)災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
- (7)本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
- (8)その他上記に関連する事務
以上