保有個人データに係る開示等の請求手続きについて
当行は、お客様の個人データのうち当行が開示、訂正等を行うことの権限を有する個人データ(以下「保有個人データ」といいます。)に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正・削除、利用の停止・消去または第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)をご希望される場合には、個人情報の保護に関する法令等に従いご対応いたします。
1. 開示等の請求の対象としているお客様ご自身に係る保有個人データ
①氏名 ②住所 ③生年月日 ④電話番号 ⑤勤務先 ⑥勤務先住所 ⑦勤務先電話番号 ⑧勤務先FAX番号
⑨勤務先での所属・役職 ⑩年収 ⑪資産状況 ⑫借入状況 ⑬投資経験 ⑭家族情報
2. 開示等を請求できる方
お客様ご本人、お客様の法定代理人、お客様の任意代理人
3. 開示等の請求手続きは次のとおりです。
- (1)開示等の請求は、所定の請求書により、各営業店の窓口にてお申出ください。お客様のご都合によりご来店が難しい場合は、郵送による申出もお受けいたします。
- (2)開示等の請求に際して必要な書類は、各営業店および経営部「みなさまの相談所」にご用意しています。
- (3)開示等の請求に際して、次の書類の呈示により、ご本人の確認をさせていただきます。
・運転免許証 ・各種健康保険証 ・パスポート ・各種年金手帳 ・外国人登録証明書 ・写真付住民基本台帳カード 等
- (4)理人による開示等の請求の場合は、当行所定の請求書のほか次の書類をご用意ください。
①法定代理人の場合
・当行所定の代理人届
・法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者である場合は扶養家族が記載された保険証でも可)
・法定代理人ご本人の確認書類 (前項(3)本人確認書類)
②任意代理人の場合
・当行所定の代理人届
・任意代理人ご本人の確認書類 (前項(3)本人確認書類)
- (5)開示等の請求のうち、保有個人データの「利用目的の通知」および「開示」の請求は、次の手数料をご用意願います。なお、調査の結果ご依頼のデータがない場合も、手数料はいただきます。
・1顧客につき 3,300 円
※郵送交付の場合、別途、郵送手数料660円が必要となります。
- (6)開示等の請求に対する回答は、書面の交付により行います。お受取りについては、窓口での受取りまたは郵送での受取りのいずれかをご指定願います。なお、任意代理人によるご請求の場合には、回答はご本人に対して行います。
- (7)開示等の請求に伴い当行が取得した個人情報は、開示の求めに必要な範囲に限定し使用します。提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄します。
- (8)次に定める場合は、保有個人データを不開示としますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。また、開示しなかった場合も手数料はいただきます。
①ご本人、代理人の本人確認ができない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利義務を害する恐れがある場合
⑥当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
⑦他の法令に違反することとなる場合
以上