ソフトウェア使用約款のご確認

「一括請求Assist」ソフトウェア使用約款

第1条（使用許諾）
株式会社大東銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するでんさいネットサービスの利用者（以下、「お客さま」といいます。）は、でんさいネット記録請求一括登録用データ作成ソフト「一括請求Assist」（以下、「本ソフトウェア」といいます。）を、本使用約款の各条に従うことを条件に、当行のでんさいネットサービスを利用する目的の範囲内で無償にて使用することができるものとします。

第２条（使用の制限）

1. お客さまは、本ソフトウェアおよび付属するドキュメントの複製を行ってはならないものとします。
2. お客さまは、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアのサポートに基づき提供されたプログラム等にいかなる変更または修正も行うことはできません。
3. お客さまは、本ソフトウェアの全部または一部および本ソフトウェアのサポートに基づき提供されたプログラム等の全部または一部について、リバースエンジニアリングその他の方法により解析を行ってはならないものとします。
4. お客さまは、本ソフトウェアの全部または一部および本ソフトウェアのサポートに基づき提供されたプログラム等に表示した著作権表示を削除してはならないものとします。

第３条（ソフトウェアの権利関係）

1. お客さまは、本使用約款に基づく使用許諾権を除き、本ソフトウェア、本ソフトウェアのサポートに基づきお客様に提供されたすべてのプログラム等および情報等に関するいかなる権利も有しません。
2. 本使用約款に基づく使用許諾を除く本ソフトウェアおよび本ソフトウェアのサポートに基づき提供されたプログラム等に関する一切の権利は株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属します。

第４条（機密保持）
お客さまは、本使用約款の継続中であると本使用約款終了後であるとを問わず、本ソフトウェア、本ソフトウェアの使用を通じて知り得た本ソフトウェアに関するすべての情報、本ソフトウェアのサポートに基づきお客様に提供されたすべてのプログラムおよび情報ならびに本ソフトウェアのサポートを通じてお客さまが知り得た本ソフトウェアおよび本ソフトウェアのサポートに関するすべての情報を機密に保持するものとし、第三者に開示してはならないものとします。但し、以下の各号に規定する情報は、機密保持の対象外とします。

1. 当該情報を取得した時点で既に公知となっていた情報
2. 本使用約款に違反することなく当該情報を取得した後に公知となった情報
3. 当該情報を取得した時点で既にお客さまが保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
5. 当行から開示された秘密情報を利用することなく独自に知得したもの

第５条（従業員等に対する措置）

1. お客さまは、お客様の従業員、派遣社員、嘱託社員等お客さまの指揮・命令を受けて、お客さまの業務に従事する者（以下、「お客さまの従業員等」といいます。）に対して、本使用約款の目的に必要な範囲で、本ソフトウェアを使用させることができるものとします。なお、お客さまは、お客さまの従業員等に本ソフトウェアを使用させるにあたっては、本使用約款においてお客さまが負っている義務と同等の義務を順守させるものとします。
2. 前条の規定に関わらず、お客さまは本ソフトウェアの使用のために必要な情報をお客さまの従業員等に開示することができます。但し、この場合には、お客さまは、お客さまの従業員等が、知り得た前条各号の情報を第三者に開示もしくは本使用約款の目的に必要な範囲を超えて利用または使用しないよう適切な措置をとるものとします。

第６条（契約終了時の義務）
お客さまは、本使用約款が終了した場合、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの使用を通じて知り得た本ソフトウェアに関する情報を含む書類、電磁的記録媒体その他これらに類するもの、本ソフトウェア・サポートに基づきお客様に提供されたすべてのプログラムおよび情報を含む書類、電磁的記録媒体その他これらに類するもの、ならびに本ソフトウェア・サポートを通じてお客さまが知り得た本ソフトウェアおよび本ソフトウェア・サポートに関する情報を含む書類、電磁的記録媒体その他これらに類するものは、お客さまの責任と負担において、廃棄するものとします。

第７条（損害賠償）
本ソフトウェアを使用した結果、お客さまが直接的あるいは間接的に損害を被った場合については、本ソフトウェアないしデータの瑕疵その他原因のいかんにかかわらず、当行は賠償の責めを負いません。

第８条（契約の解除）
当行は、お客さまが本使用約款に違反したとき、または止むを得ない事由がある場合、直ちに契約を終了できるものとします。この場合、お客さまは、本ソフトウェア、本ソフトウェアのサポートに基づき提供されたプログラム等ならびに付属するドキュメントを廃棄しなければなりません。

第９条（使用約款の変更）
当行は、お客さまに事前に通知することなく、本使用約款の内容を任意に変更できるものとします。変更する場合は、当行ホームページへの掲載によりお客さまへ通知します。

第１０条（準拠法・管轄）

本使用約款の準拠法は日本法とします。本使用約款に関する訴訟については、当行本店または取引店の所在地の管轄裁判所とします。