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お知らせ
【重要】福島県内における手形・小切手の原則利用停止と
電子化への移行について
2026/8/21
大東銀行（取締役社長 鈴木 孝雄）を含む福島県内に本店を置く１５金融機関（別紙「１５金融機関一覧」をご参照ください）では、政府・産業界・金融界が一丸となって進める「手形・小切手機能の全面的な電子化」に向け、下記の通り手形および小切手の利用が原則できなくなります。
記
1.手形・小切手振出期限の設定について
当行を含め福島県に本店を置く１５金融機関では、手形・小切手の最終振出期限をそれぞれ２０２６年９月３０日（水）と定め、既に公表しています。そのため、２０２６年１０月１日（木）以降に振り出された手形・小切手は原則として当座勘定からの支払いはできません。
2.振出側のお客さま
２０２６年１０月１日（木）以降、手形・小切手を利用した代金決済等は、原則として行えなくなります。万が一、手形・小切手を振出した場合、決済処理されず（注）、他の手段で決済する必要があるとともに、振出人の信用を毀損する恐れがあります。
なお、店頭での当座預金払出の取扱については各取引金融機関へお問い合わせください。
（注）...原則「０号不渡り事由」（形式的な不備が原因で決済されない事由）として処理。
3.受取側のお客さま
２０２６年１０月１日（木）以降に振り出された手形・小切手は現金化（資金化）を原則できなくなります。受け取った手形・小切手が現金化できないことは、資金繰りに支障が出る可能性があるため、お取引先へご相談の上、決済方法の変更をお願いします。
4.電子的決済サービスへの早期切替えのお願い
手形・小切手の電子化は、支払側と受取側の双方にとって、管理リスクの低減や事務負担の軽減、印紙代等のコスト削減などさまざまなメリットがあります。
今後の円滑な資金決済のためにも、お早めに取引のある金融機関営業店へ電子的決済サービスへの切替え等についてご相談ください。
以上