お知らせ

日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

2025/6/30

　株式会社大東銀行（取締役社長鈴木孝雄）は、日本政策金融公庫福島支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1.業務連携の背景・目的

近年頻発・激甚化している自然災害や、感染症の発生等、様々な危機の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機発生時においても、地域の事業者に対し切れ目ない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を整備するものです。
　福島県は、東日本大震災での被災経験があるほか、台風などの自然災害も多く発生しており、店舗の被災等により通常業務が継続できない事態が想定されます。そこで、事業者支援だけでなく、一時的な施設の相互利用も連携内容に加え、業務継続体制の向上を図ることで、危機発生後の迅速な金融支援機能の発揮に繋げてまいります。
　日頃からの、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供など、危機発生に備える機運の醸成に資する活動も含め、相互の連携を円滑にすべく、本業務連携に関する覚書の締結に至りました。

2.業務連携の内容

日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。

(1)各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
(2)コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者紹介
(3)地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
(4)職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
(5)被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
(6)その他危機事象発生時に必要となる連携

3.締結日

2025年6月30日(月)

以上