NISA
（少額投資非課税制度）
NISAとは
2014年1月より導入された投資収益が非課税となる制度です。年間投資金額には120万円という上限がありますが、日本に住む18歳以上のすべての人が利用できます。NISA制度を利用すると、上場株式、公募株式投資信託から得られる普通分配金（配当所得）や運用益（譲渡所得）等にかかる税金が非課税になります。
上手に「NISA」を活用して、将来に備えた資産作りを始めてみませんか？
NISA口座を使うとどれくらいおトク？
投資信託から得られた利益には税金がかかり、差し引かれます。
しかし、NISA口座を利用すると非課税になるのでおトクに運用できます。
例えば…10万円の利益が出た場合
NISAのポイント
株式投資信託・上場株式の
譲渡所得・配当所得が
非課税
対象は日本に住む18歳以上
2023年まで、毎年120万
円の非課税投資枠
それぞれ投資を始めた年から
最長5年間の非課税期間
非課税投資枠は最大600万円
- 2016年 改正
- 各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。
- 売却後の非課税枠の再利用はできません。
- 他の口座との損益通算はできません。
NISAの制度概要
NISA口座開設のながれ
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAは、2016年4月からスタートした未成年者を対象としたNISA制度の愛称で、0歳～17歳までの方が対象になります。1人あたり年間80万円までを上限とし、上場株式、公募株式投資信託から得られる普通分配金(配当所得)や運用益(譲渡所得)等にかかる税金が非課税になります（ジュニアNISAの新規受付は終了いたしました）。
ジュニアNISAの6つのポイント
日本に住む
0歳～17歳の未成年者
が対象
株式・投資信託等の
売却益・分配金が非課税
非課税投資上限は
毎年80万円まで
（5年間で最大400万円）
非課税期間は投資した年から
最長5年間
18歳以上は
自動的にNISA口座
が開設されます
18歳まで
払出しが制限されます
ジュニアNISAの制度概要
NISAとジュニアNISAの違い
NISAとジュニアNISAの比較
| NISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 日本在住で18歳以上※1 | 日本在住で0歳～17歳※2 |
| 非課税投資上限額（年間） | 2016年1月から120万円 （2015年まで100万円） |
80万円 |
| 非課税対象 | 株式投資信託、上場株式等 | |
| 非課税期間 | 投資した年から最長5年間 | |
| 投資可能期間 | 2014年1月～2023年12月 | 2016年4月～2023年12月 |
| 払出制限 | 払出し自由 | 18歳までは払出し制限あり※3 |
| 運用口座の管理 | 本人 | 親権者等 |
| 必須提出資料 | マイナンバー・基準日時点の住所がわかる住民票等 | マイナンバー |
| 金融機関変更可否 | できます | できません |
- 開設する年の1月1日時点で18歳以上になっている場合
- 開設する年の1月1日時点で17歳以下である場合
- その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間
2024年以降については、払出し制限はありません。
- 一般的な制度の概要を説明したものであり、当行での実際の取扱いとは異なる場合があります。
NISAは2024年以降、新制度へ
新しいNISAのポイント
NISAの制度概要
| 制度 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|---|
| 制度の概要 | 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | ||
| 非課税保有 限度額（総額） |
1,800万円※簿価残高で管理（枠の再利用が可能） | ||
| 成長投資枠1,200万円（内数） | |||
| 口座開設期間 | 無期限（恒久化） | ||
| 対象商品 | 積立、分散投資に適した一定の投資信託 （現行のつみたてNISA対象商品と同様） |
上場株式・投資信託等（①整理・管理銘柄 ②信託期間20年未満、 高レバレッジ型及び 毎月分配型の投資信託等を除外） |
|
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
| 購入方法 | 積立 | 一括（スポット）・積立 | |