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福利厚生

Vacation system

休暇制度

休日
週休2日、祝日、年末年始
年次有給休暇
20日間/年(ただし初年度は10日/年)※半日休暇取得可
うち11日と特別休暇3日で年間14日は取得必須
保存有給休暇
有給休暇の未取得分を最大60日まで保存できる
連続休暇
最低連続5営業日取得可能
ボランティア休暇
ボランティア参加のため取得可能(1年度につき1日)
出産休暇
産前、産後に取得可能(産前42日間、産後56日間及び出産当日)
慶弔休暇
結婚、法要、服喪休暇等、各種慶弔に係る休暇を取得可能
裁判員制度休暇
裁判員制度に参加するために取得可能
婦人科健診休暇
乳がん検診・子宮がん検診等の婦人科検診(1年度につき1日)
更年期障害休暇
更年期症状による就業不能や更年期障害の通院治療(1年度につき3日)
不妊治療休暇
不妊治療のための通院等(1年度につき5日)
産後パパ育休
(出生時育児休業)
子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得可能※育児休業とは別に取得可能
育児休業
子どもが1歳に達するまで取得可能
※保育所に入所できない等の事由がある場合は子供が2歳に達するまで取得可能
介護休業
要介護状態にある家族を介護するため取得可能
Auxiliary

手当・補助

単身赴任手当
子どもの養育、両親の介護等の事由で家族帯同での引っ越しが難しく 単身赴任する場合に支給
外勤手当
営業係として勤務している場合および営業係を兼務している場合に支給
家族手当
特定条件の扶養義務がある場合に支給
通勤手当
通勤に要する費用を支給
地域手当
東京支店・さいたま支店に配属となった場合に支給
育児手当
小学校入学前の子どもがいる場合に支給
男性育児休業手当
男性の育児休業取得促進に基づく育児休業取得者に支給
借上社宅制度
アパートやマンションを銀行が借上げ、行員に貸し出す制度。 入居料は銀行が支払い、一部を自己負担する制度。
DiverCity

多様な働き方支援

時差就業
7時〜21時の範囲内で始業・終業時間を変更し勤務することができる制度
地域限定総合職
勤務店舗が原則自宅から通勤可能な範囲の配属となる
年に1回、総合職と地域限定総合職の選択制度あり
※地域限定総合職は借上社宅制度適用外
短時間勤務
中学校就学前の子供を養育する従業員が、1日の所定労働時間を短縮した 就業時間の適用を受けることができる制度
仕事と子育ての両立が可能
育児のための時間外
労働制限または免除
中学校就学前の子供を養育する場合、時間外労働時間を制限することができる
また、生後満3歳までの子を養育する場合、時間外労働を免除することができる
母性健康管理制度
妊娠中、産後の健康管理のため、就業時間中の通院を認める制度
育休者復帰サポート
育休からの復帰に向けた情報の提供、行内文書の閲覧環境
Web面談し、復帰までサポート
Financing

行員融資制度

奨学金返済サポート貸付
従業員の奨学金を当行が借換えし、返済負担を軽減サポートする制度。 無利息で、最長20年、当初5年間の元金据置き可能
住宅資金貸付
住宅の新築または購入、増改築、住宅ローンの借換資金などを融資する制度
教育貸付
大学、専門学校等への入学による入学資金等の費用を融資する制度
Column

制度を利用した行員コラム

佐藤 大智

Sato Daichi

2016年入行

佐藤 成美

Sato Narumi

2016年入行

使用した制度

産後パパ育休

育休・産休 短時間勤務

佐藤 将来

Sato Masaki

2012年入行

佐藤 美穂子

Sato Mihoko

2010年入行

使用した制度

育休、連続休暇

育休・産休、連続休暇、短時間勤務

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