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一般事業主行動計画の策定について
次世代育成支援対策法では、事業主が次世代育成支援を進めて行くこととされています。
当行は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための「一般事業主行動計画」を策定し、今般下記のとおり公表いたします。
1. 雇用環境の整備に関する事項
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
①育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
(イ)労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
(ウ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
(エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
(オ)育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
②子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
③育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
①所定外労働の削減のための措置の実施
2. 1以外の次世代育成支援対策に関する事項
①若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
以上
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