大東銀行

満期日以後に一括して払い戻します。米ドルについては午前10時ごろからご利用いただけます。

米ドル通貨表示の預金を米ドル現金により払い戻す場合には、払戻予定日の７営業日前までに払戻予定の店舗あて連絡してください。なお、その場合、金額や金種によってはお申し込みに応じられない場合があります。

利子所得は法人のお客さまは総合課税、個人のお客さまは源泉分離課税（国税15％、地方税５％）として課税されます。

お利息はマル優の対象外です。

為替差益への課税
（法人のお客さま）総合課税
（個人のお客さま）為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。

くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。

原則として期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて期日前解約に応じる場合には、預入日から期日前解約日までの適用利率は期日前解約日における当該通貨建ての外貨普通預金利率となります。なお、期日前解約にあたっては別途解約コスト（※）がかかる場合があり、その場合、解約元利金から解約コストを差し引いた金額が当初お預け入れの元本金額を下回る（＝元本割れとなる）可能性があります。

（※）解約コスト算出の考え方
期日前解約時点で、当行はその契約上の地位（すなわち、預金契約の権利・義務）を失うことになり、その地位にともなう経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。
この場合、当行は、期日前解約時点で、この預金と同等の代替の契約を市場（外貨資金市場）にて締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる金額（コスト）を、市場実勢相場に基づいて算出し、解約コストとしてお客さまにご負担いただきます。
このように、解約コストの算出には期日前解約時点での市場実勢相場を使用するため、お申し込み時点で解約コストをお示しすることはできませんが、計算式を簡略化してお示しすると以下のとおりになります。

一般社団法人全国銀行協会
連絡先　全国銀行協会相談室

預入後、為替予約を締結することにより、満期日の受取円貨額を、事前に確定することができます。（この場合、締結した為替予約を使用し満期日に解約することが条件となります。）

満期日以後の適用金利は、解約日または書替日における、当該通貨建ての外貨普通預金利率となります。

10万米ドル以上のお預け入れ、お引き出しについては、当行が市場実勢を参考にして決定する相場を適用する可能性があります。

この預金は外貨定期預金規定によりお取り扱いいたします。本預金をご利用の際には、必ずご覧ください。