大東銀行

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福島県内企業動向調査の実施（平成22年10月分）

大東銀行（社長 鈴木孝雄）では、地元福島県における景気動向を把握するため、福島県内の企業を対象として定期的に「企業動向調査アンケート」を実施していますが、今般、下記のとおり平成22年9月末基準の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

1. 調査の概要

（1）	調査対象先	：	県内の当行お取引先企業260社（製造業 122社、非製造業 138社）
（2）	回答企業数	：	253社（製造業 120社、非製造業 133社）、回答率：97.30％
（3）	調査基準日	：	平成22年9月末日
（4）	調査方法	：	平成22年7月−9月期、平成22年10月−12月期、平成23年1月−3月期の連続する３四半期について、直前の四半期と比較した場合の変化を「好転」、「不変」、「悪化」の選択肢からお選びいただき、各々の選択肢の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法BSI（Business　Survey　Index）により調査いたしました。
（5）	調査質問数	：	「企業の業況判断」8項目、「設備投資の状況」4項目、「経営上の問題点」、「経営上の重要課題」各1項目について調査しております。

2. 調査結果の概要

平成22年7-9月（実績）においては、「好転」と回答した企業が多く、政策効果や猛暑の影響で個人消費が押し上げられ、また、新興国需要の拡大などを背景に製造業を中心に持ち直しの動きが見られた結果となりました。しかし、平成22年10月以降の（現況）（見通し）では、「悪化」とした回答が増加し、政策効果の剥落や海外経済の減速感、急激な円高による輸出関連企業の業況悪化など懸念材料が多く、経営者の警戒感が強く表れたものと考えられます。

	22年7月‐9月 （実績）	22年10月‐12月 （現況）	23年1月−3月 （見通し）
製造業	17.2%	△11.4%	△25.0%
非製造業	19.8%	3.3%	△15.4%
全体	18.6%	△3.8%	△20.1%

詳細については、「最近の県内経済情勢について」をご覧ください。